NEWS お知らせ

2017年10月30日

独立行政法人中小企業基盤整備機構からの30億円の出資受入を決定
~地域未来投資促進法に基づくファンド出資~

日本成長投資アライアンス株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:立野公一、以下「当社」)は、本日、当社が運営する『J-GIA 1号投資事業有限責任組合』(以下、「本組合」)に、独立行政法人中小企業基盤整備機構(所在地:東京都港区、理事長:高田坦史、以下「中小機構」※1)からの30億円の出資を受け入れることを決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。

中小機構は、2017年7月31日に施行された、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤評価に関する法律(地域未来投資促進法※2)」に基づき、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組(「地域未来投資」)における連携及び協力を推進しておりますが、このたび、その地域未来投資促進法に対応するファンドとして、当社が運営する本組合が選定され、中小機構から30億円の出資をお受けすることとなりました。
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする各地域の中核企業に政策資源を提供し、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されることを目的とした経済産業省の法律です。当社は、各地の地域金融機関よりお預かりした資金を地域の中堅・中小企業に投資し、提携関係にある日本たばこ産業株式会社及び株式会社博報堂による事業支援などを投資先企業に提供することから地域未来投資促進法の趣旨と合致しております。
当社は、今回の出資受入を通じて、経済産業省ならびに中小機構が推進する国内中堅・中小企業の事業承継、海外展開等を通じた日本経済の活性化を実現してまいります。

本組合は、地域の中堅・中小企業の成長を資金面及び経営面で支援するファンドです。本組合は、事業承継などの経営課題に対して、グロースキャピタル投資、バイアウト投資を行い、投資後は投資先企業の経営陣と協調しながらハンズオン支援による企業価値向上を行っていきます。本組合には株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社京都銀行、株式会社秋田銀行、株式会社常陽銀行をはじめとする、地域金融機関等7社からすでに出資確約をいただいており、2017年12月までに総額200億円程度の規模とすることを目標として出資者募集を順調に進めています。

  • ※1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構:日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。
  • ※2. 地域未来投資促進法:地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組(「地域未来投資」)が全国津々浦々で活発になることを支援する法律です。

「日本成長投資アライアンス株式会社について」

  • 所在地

    東京都港区赤坂一丁目12番32号

  • 設立日

    2016年6月17日

  • 代表取締役社長

    立野 公一

  • ホームページ

    https://www.jgia.co.jp/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
日本成長投資アライアンス株式会社 広報事務局
(株式会社オズマピーアール内) 脇田 / 伊郷 / 古橋
TEL: 03-4531-0220  FAX:03-3265-5058  e-mail:j-gia@ozma.co.jp

2017年1月6日

J-GIA 1号ファンドの設定と
中堅・中小企業への成長投資活動の開始についてのお知らせ

日本成長投資アライアンス株式会社(所在地:東京都千代田区、共同代表者:立野 公一、瀧本 哲史、以下「当社」)は、本日、1号ファンドを設定いたしましたのでお知らせいたします。当社は、今回組成したファンドを通じて、日本の中堅・中小企業への成長資金投資を開始し、積極的な経営支援を通じて企業の発展の後押しをいたします。

1.ファンドの概要

  • 名称

    J-GIA1号投資事業有限責任組合(以下「J-GIA 1号ファンド」)

  • 投資対象

    成長潜在力のある日本の中堅・中小企業

  • 出資企業

    株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行等

  • 組合設立日

    2017年1月6日

2.背景・目的

当社は、日本の中堅・中小企業の成長を資金面及び経営面で支援し、日本経済活性化の一助になることを目的として、2016年6月に設立されました。

最大の特徴は、日本たばこ産業株式会社(本社:東京都港区、代表者:小泉 光臣、以下「JT」)、株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表者:戸田 裕一、以下「博報堂」)をアライアンス・パートナー企業(以下「パートナー企業」)とし、パートナー企業が有する経営力(人材、ネットワークなど)を当社が運営するファンドが投資する中堅・中小企業に事業支援として提供することで、投資価値向上を行う点にあります。

J-GIA 1号ファンドは、日本企業の中でも、成長潜在力のある中堅・中小企業へのマイノリティでのグロース・キャピタル(成長投資)投資及びスモールキャップ・バイアウト(小規模バイアウト)にフォーカスをした投資を行います。
ファンド組成にあたっては、静岡銀行、福岡銀行等に出資者として参画頂き一次募集を完了しました。引き続き、国内機関投資家を中心に出資を募り、最終的なファンド規模は200億円を想定しています。

3.投資先企業の事業支援

投資先企業に対しては、J-GIA 1号ファンドを通じた成長資金の提供にとどまらず、当社、JTならびに博報堂のリソースを活用した支援を行います。
JTは、投資先企業への人材派遣を含む経営管理支援(CFO機能の強化など)およびJTのリソースを活用した実務的な事業支援(製造・調達支援など)を行い、博報堂は、ブランド構築、対外的なPR支援、海外進出、具体的なマーケティング支援などに関わる支援メニューを用意し、最適なチームを組成して事業支援を行います。(図1)

図1:当社の事業支援スキーム
図1:当社の事業支援スキーム

なお、投資先企業は、当社およびパートナー企業による事業支援を通じて成長を後押しできる日本の中堅・中小企業を対象とし、1件あたりの投資額は10億円から30億円程度を想定しています。独自のネットワークを活用し、更に今回出資いただく静岡銀行および福岡銀行をはじめとした地域金融機関との連携を深めるなどして、高い成長潜在力を持つ企業に企業価値向上の提案を進めてまいります。

2016年6月17日

投資事業会社「日本成長投資アライアンス株式会社」を設立

今般、日本成長投資アライアンス株式会社は、2016年6月17日をもって、業務を開始致しましたことをお知らせ致します。

当社は、日本企業の中でも、成長潜在力のある中堅・中小企業に特化したグロース・キャピタル(成長投資)1 およびスモールキャップ・バイアウト(小規模バイアウト)2 を目的としたファンドを組成し、投資先企業の成長をアライアンスパートナー企業3と共に後押ししていくことを目指します。ファンド規模は150億から200億円、1件あたりの投資額は10億から30億円程度を想定しています。

当社は、日本たばこ産業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小泉 光臣 以下JT)、株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸田 裕一 以下博報堂)をパートナー企業として、共に投資先企業の事業価値向上に貢献することを目指します。当社による成長資金提供や経営支援に加えて、パートナー企業による事業支援、投資先企業への人材派遣など、実践的で有益な現場支援を行えることが当社の特徴であります。

マネックスグループ株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長CEO:松本 大 以下マネックスグループ)は、本ファンドの立ち上げ支援などを行います。

■日本成長投資アライアンス株式会社の概要
商号(日/英):日本成長投資アライアンス株式会社
Japan Growth Investments Alliance, Inc.(J-GIA)

日本成長投資アライアンス株式会社

  • 所在地

    東京都千代田区麹町二丁目4番地1

  • 主な株主

    マネックスグループ、JT、博報堂

  • 設立日

    2016年6月17日

  • 代表者

    立野 公一
    現 マネックスグループ執行役COO
    元ユニゾン・キャピタルのパートナー、及び元マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営コンサルタントとして多数の企業支援、企業再生を手掛ける

    瀧本 哲史
    現 京都大学客員准教授
    元マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営コンサルタントとして企業の再生支援に携わる

1 経営支配権を前提としない程度の議決権で成長資金を優先株式・普通株式などで提供。
2 当ファンドから10-30億円程度を拠出するバイアウト投資。
3 当社と資本業務提携している企業で投資先の企業価値向上に各社の強みを活かして貢献する企業。設立当初はJT, 博報堂の二社。
注)本プレス・リリースは、当社設立に係る情報提供のみを目的とするものであり、特定の取引やファンドの持分の取得等の勧誘を構成するものではありません。

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